旅のレポート


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<貧困支援>延べ1万3127人が宿泊提供受ける 年末年始(毎日新聞)

 政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は13日に会議を開き、年末年始に延べ1万3127人(東京都を除く)が、宿泊場所の提供を受けたことなどが報告された。失業の長期化などで多くの人が利用したことから、今後について「年末年始限定の対策ではなく、通年的な対応が必要だ」との提言が行われた。

 会議では、年末年始のワンストップ・サービスなど失業者への支援対策の実施結果が報告された。役所が閉庁している12月29日から1月3日の間、福祉事務所を開庁したりハローワークなどで生活総合相談を実施した自治体は32都道府県の194自治体、4675人(東京都を除く)が来所して相談を受けた。

 住居を失った人への宿泊施設の提供は、川崎市や横浜、名古屋、大阪など政令市を中心に33自治体が実施、延べ1万3127人が利用した。東京都は、国立オリンピック記念青少年総合センターでの利用が833人、その後の臨時宿泊施設には562人が入所した。

 会議ではこうした結果を受けて、住宅を借りる資金を融資するなどの第2のセーフティーネットが機能するように対象者の要件緩和や手続きの迅速化するよう見直すことを提言。ワンストップ・サービスを実施しやすいように自治体などで生活福祉・就労支援協議会を各地域ごとに設置することを提案している。【東海林智】

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by wwbryrfivs | 2010-01-14 11:44