旅のレポート


by wwbryrfivs

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 東京都江東区の民家に侵入し、現金を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課などは9日までに、窃盗未遂などの疑いで、住所不定、無職林兼夫容疑者(64)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。
 同区や墨田区などでは昨年6月以降、民家の現金だけを狙う空き巣約50件(被害額約600万円)が発生。同容疑者は一部を認めており、裏付けを進めている。
 同容疑者は盗んだ金について「生活費に使った」と話しているという。 

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by wwbryrfivs | 2010-02-12 03:56
 8日午前6時20分ごろ、京都市南区久世高田町の8階建てマンション「桂ガーデンハイツ」5階の無職、亀井義弘さん(62)方から出火。鉄筋コンクリート造りの1室約60平方メートルのうち約12平方メートルを焼いた。駆けつけた南消防署員らが、居間で倒れている男性を発見、市内の病院に搬送したが約2時間後に死亡した。同署は亡くなったのは亀井さんとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、亀井さんは母親と2人暮らしで、母親は入院中。寝室が燃えており、同署で出火原因などを調べている。

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by wwbryrfivs | 2010-02-11 02:03
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された小沢氏の元私設秘書の池田光智被告(32)と同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が5日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。やはり元秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)は同日すでに保釈されている。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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by wwbryrfivs | 2010-02-10 03:31
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り政府は1日、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で3月末をめどに移設候補地を決定し、鳩山由紀夫首相に報告する方向で調整に入った。検討委として首相に複数案を提示し、最終判断を仰ぐことも視野に入れており、政府が移設先決定の期限とする5月末を前に調整は山場を迎える。結論を早めに出すのは、米国や移設先となる地元自治体との折衝を、余裕を持って進める狙いもある。

 検討委では、2月2週目までに各党の委員が移設候補地を提案する。社民党の阿部知子政審会長は、同党が「最有力」と位置付けるグアムについて、検討委としての視察受け入れを米軍に求めるよう政府に要請しており、2日午後の会合で取り扱いが協議される見通しだ。国民新党の下地幹郎政調会長は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を軸に提案する見通し。民主党側の委員も具体案を出す方向で調整を進めている。

 検討委では提案を募った後、実現の可能性や利点、デメリットなどを個別に検証し、候補地を絞り込んだ上で有力な複数案を首相に提示する段取りを想定している。

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by wwbryrfivs | 2010-02-09 09:27
 「法の番人」とも呼ばれた内閣法制局長官の役割が今年から変わった。鳩山政権が今国会から官僚答弁を原則禁止し、憲法解釈に関する答弁も政治家が行うことになったからだ。官房長官らによる答弁には稚拙さが目立つが、内閣法制局による憲法解釈の独占には批判も根強かった。首相でも容易に手を出せなかった「聖域」は、選挙で選ばれた政治家の手に渡りつつあるのか。(杉本康士)

                   ◇ 

 「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。『法の番人』という認識は少し違う」。平野博文官房長官は1月14日の記者会見でこう力説した。

 本来、政府の憲法解釈権は首相を長とする内閣が持っており、内閣法制局は法律問題に関する「意見を述べる」(設置法)役割が与えられているにすぎない。しかし、高度の専門性や歴代内閣の一貫性を重視する立場から、これまでは内閣法制局が事実上、有権解釈権を握ってきた。このため、国会審議では内閣法制局長官が憲法解釈答弁にあたってきた経緯がある。

 一方、鳩山政権は官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案を今国会に提出した。政府は法案成立を待たず、国会答弁ができる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外した。こうした動きには、各府省庁から「法制局の解釈は絵空事が多かった。憲法解釈は首相が総合判断する立場なんだから、現政権の判断は正しい」(外務省筋)と歓迎する見方も多い。

 内閣法制局はこれまで、同盟国に対する攻撃を自国への攻撃とみなし反撃する集団的自衛権を「保有するが行使はできない」と矛盾した解釈を打ち出し、政府の政策判断を縛ってきた。とはいえ、憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、日米安保条約や国連憲章51条では固有の権利として認められている。

 政治家による憲法解釈が定着すれば、批判を受け続けた憲法解釈が見直される可能性も生まれる。だが、道のりは必ずしも平坦(へいたん)ではない。

 1月21日の衆院予算委員会では、天皇陛下の国事行為と公的行為の違いを聞かれ、平野氏はメモの助けを受け取るまで「後刻答える」と立ち往生した。また、政府・民主党は永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の提出を検討中だが、これに関しても「参政権付与は憲法違反との指摘が強いので、政権に都合のいい憲法解釈をするために法制局長官の答弁を禁止したのでは」(公明党関係者)との見方もある。

                   ◇

 ■安倍元首相も説得に腐心

 「ここはアンタッチャブル。近寄りがたいよね」

 鳩山内閣発足直後、官僚出身のある副大臣は、東京・霞が関の合同庁舎4号館にある内閣法制局長官室の前でこうつぶやいた。

 内閣法制局は各府省庁がまとめた法案を審査する役割も担う。憲法を含む他の法律と矛盾しないとお墨付きをもらわない限り、閣議決定までたどりつけない。

 自衛隊の海外派遣に関する法律を担当したある官僚は、内閣法制局側の見解とことごとく意見がぶつかり、一時、出入り禁止を申し渡されたという。

 内閣法制局の定員は77人。大半が全府省庁から出向してきた法律に詳しい官僚で、その頂点に立つのが内閣法制局長官だ。天皇陛下の認証が必要となる認証官ではないのに閣議に出席できるのは内閣法制局長官のみ。戦後5人の長官OBが最高裁判所判事を務めている。

 安倍晋三元首相は集団的自衛権の行使を検討する懇談会を設置する際、宮崎礼壹長官(当時)を3回にわたり首相官邸で説得するなど、配慮に腐心した。集団的自衛権に関する政府解釈を見直したい安倍氏に対し、法制局側は長官以下幹部らの辞任もほのめかして抵抗したとされる。

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by wwbryrfivs | 2010-02-08 15:39
 民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の3党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「(石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は)秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

 野党3党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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by wwbryrfivs | 2010-02-07 16:48
 鳩山由紀夫首相は1日夕、日本相撲協会の理事に貴乃花親方が当選したことについて「非常にいいんじゃないかなと思う」と感想を語った。また、「選挙で選ばれたことは、角界に新しい風を起こしたのではないか。今いろいろと相撲協会も取りざたされているので、公平公正なルールで理事が選ばれるシステムをつくろうとしたことは良かった」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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by wwbryrfivs | 2010-02-06 20:01
 参院は3日午前、鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し「政権交代を成し遂げた同志の『潔白である』という言葉を信じるのは当然だ」と述べた。

 その上で「(小沢氏に)法に触れる事実があったか否かは捜査で解明される」とも強調し、東京地検の捜査を見守る考えを改めて示した。

 小沢氏の元秘書で、同法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(民主党)については「現職国会議員の逮捕は大変遺憾だ」としながらも、民主党が石川容疑者に関して独自の調査を行うことは「検察の捜査による事実の解明を待つべきだ」として、否定した。

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by wwbryrfivs | 2010-02-06 00:48
 厚生労働省は29日、新型インフルエンザの国産ワクチンを接種した新潟県の80代女性が、ワクチンの副作用で死亡した可能性があるとの報告を受けたと発表した。同省は複数の専門家に検証を依頼する。
 同省によると、女性は高血圧や心臓病の持病があった。ワクチンを打った主治医は女性の死亡について、持病が悪化した可能性と、接種に伴うショック症状「アナフィラキシーショック」の両方が原因として考えられるとした上で、「ワクチンとの因果関係がある」と報告したという。
 新型インフルのワクチン接種後の死亡報告は117件あるが、死亡との因果関係があるとされたケースは初めて。 

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by wwbryrfivs | 2010-02-05 02:46
 ■基本的主張

 被告は無罪。共謀したこともないし、上村勉に証明書作成を指示したこともない。そもそも上村が書類を作っていた事実自体を全く知らなかった。

 被告は国家公務員になって31年間、常に法規を順守してまじめに取り組んできた。国会議員の依頼にも、法規に違反してまで従ったことはない。当時、証明書の不正発行をしてまで国会議員の機嫌をとらなければならない事情もなかった。

 ■作られたストーリー

 上村、倉沢邦夫、河野克史は、被告とかかわりなく犯行に及んだ。倉沢の引っ張り込み供述をきっかけに、検察官は被告が関与したとするストーリーを作り上げ、3人を誘導し、記憶に反する供述調書に署名押印させた。厚生労働省関係者についても記憶に反する供述調書を作成し、署名押印させた。

 以上のことは次第に明らかになった。倉沢は自身の公判で、証明書が虚偽だったとの認識を否認した。上村の弁護人は、予定主張記載書面で被告との共謀を否認し、上村の単独犯行であること、上村が証明書を河野に交付したこと、検察官に虚偽の自白をさせられたことを明らかにしている。

 ■物証は無罪を裏付ける

 被告の手帳やパソコンで作成していた業務日誌には、平成16年2月、5月、6月のいずれも倉沢との面会をうかがわせる記載はまったく存在せず、証明書の発行指示や交付についての記述も一切ない。倉沢の手帳にも被告との面会をうかがわせる記載は一切存在しない。

 16年5月中旬ごろ、被告が企画課から日本郵政公社東京支社に電話をかけたとの検察官の主張についても、通信記録は存在しないし、支社長も電話を受けたと述べていない。倉沢も自身の公判で否定した。

 上村が証明書を作成した日時は、フロッピーディスクに記録された文書ファイルのプロパティによれば、16年6月1日未明(午前1時20分06秒)以前であることが明らかである。従って、上村が6月上旬ごろになって、被告の指示をきっかけに証明書作成に踏み切ったという検察官の主張は破綻(はたん)している。

 16年6月上旬ごろ、被告が「凛の会」に証明書を取りに来るよう連絡した事実はない。通信記録は存在しないし、被告の依頼で連絡した人物は存在しない。「凛の会」で連絡を受けた人物は存在しない。被告の連絡を受けて倉沢が被告より証明書を受領したという検察官のストーリーは前提を欠き、ありえない。

 ■ストーリーの不自然性

 元部長が被告に不正な手段を用いてでも証明書発行をするようにと指示をしていないことは、検察官も前提としている。被告の段階で指示を逸脱し、突如不正に証明書発行に踏み切ったことになるが、そうする合理的理由は考えられない。

 検察官の主張では、被告は上村だけでなく企画課あるいは社会参加推進室のスタッフにも不正な証明書発行を指示していたという。しかし、上村1人が悩み、ひそかに稟議書を捏造(ねつぞう)したり、深夜に証明書を作成して翌朝早朝押印するという経過は、他のスタッフの容認があり得ないことを示している。

 検察官の主張は関係者を脅したり懐柔したりして作り上げた個々の虚偽の供述調書をつなぎ合わせただけのもの。方々でほころびが顕著になっており、全体のストーリーとしては支離滅裂で、破綻している。

 ■結論

 被告の無罪は明らかである。1日も早い無罪判決を下していただきたい。

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